当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

1.個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲で、かつ適法、公正に利用します。それら以外の他の目的に利用することはありません。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
（当社が委託を受ける保険会社の各種商品やサービスの案内・提供･維持管理）
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各生命保険・損害保険会社のホームページに記載してあります。

3.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（個人番号および特定個人情報を含む）の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4.個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含む） 、提 供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

5.当社の保有個人データに対する請求等の手続きについて

(1)開示手続きについて
お客さまご本人またはその代理人さまは、当社が保有する個人データの開示を求めることができます。ただし、何らかの事情によりその存在が確認できない場合や、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別の理由がある場合を除きます。
(2) 訂正、追加または削除手続きについて
当社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除を求めることができます。
(3) 利用の停止または消去、第三者への提供の停止手続きについて
当社の保有個人データについて、個人情報保護法に違反する取扱いがされている場合、利用停止あるいは第三者への提供の停止を申し出することができます。
(4) 上記(1)(2)(3)の手続き及び提出書類
①手続きの流れ
・電話、メール等にてお問い合わせ下さい。
・お客様へ個人データ照会申請書を送付、本人確認書類とともにご返送頂きます。
・後日郵送にて、申請内容に基づいた書面を送付致します。
②提出書類
（1点のみで本人確認書類と認められるもの）
運転免許証、運転経歴証明書（2012年4月1日以降の発行に限ります）、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード（住民基本台帳カードは写真つきのものに限ります）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、個人番号カード（「通知カード」は、本人確認書類として使用できません。）、各種福祉手帳（顔写真あり）、官公庁が発行（発給）した氏名・住所・生年月日の記載があるもの（顔写真あり）、身体障害者手帳等
（以下〈A〉から2点もしくは〈A〉〈B〉から1点ずつ）
〈A〉各種健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種福祉手帳（顔写真なし）、母子健康手帳、印鑑登録証明書
〈B〉公共料金領収書（固定電話、電気、水道、ガス、NHK）、国税地方税領収証、社会保険料領収証書（国民年金、国民健康保険）、納税証明書、住民票写し

6.センシティブ情報の取り扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報など）ならびに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する個人情報（センシティブ情報）を個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。

7.当社に対するご照会

個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用の停止等に関するご請求や、個人情報の取扱いに関する各種お問合せは、下記窓口にお問い合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険会社の窓口にお問い合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
■お問い合わせ先
　名称：クリイト株式会社
　代表者：中山 英樹
　所在地：大阪市淀川区西中島4-3-21-1107
　連絡先：06-6829-6239
　メール：info@qreat.co.jp