私たちのこだわり

わたしたちの使命は、「お客様の豊かな人生を創造する」ためのサポートをすることです。お客様の望むライフプランを実現するために、多角的に検証・検討したうえで商品・サービスを選別し、お客様の最善の利益を追求します。また、お客様の利益追求において、当社が一定の収益を得て事業を継続していくことは必要不可欠です。4項に掲げる通り、利益相反の適切な管理の継続を前提とし、お客様の最善の利益の追求を目的とした事業を行っていきます。
①本宣言の社内掲示を通じ、当社社員への周知徹底を図る。
②適切な販売のため第5項に掲げる社員研修を実施する。
③本宣言の取組状況をKPIとともに定期的に検証し、ホームページでの公表、定期的な見直しを実施する。

※金融庁策定「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2、原則7に対応します

当社はお客様に対し、商品・サービスに関する情報を適切かつ分かりやすく提供します。基本となる説明方法に加え、それぞれのお客様にマッチした方法を用いて、臨機応変に情報を提供します。特に投資性商品のご提案に関しては、誤解を招かぬよう平易な用語や表現を用いてお客様にご理解頂けるよう分かりやすく説明します。また、お客様からのご質問、ご不明点に対して正確かつ迅速に回答し、安心して商品・サービスのご検討、ご契約、ご継続ができる体制を整備します。

(1) 以下を「重要な情報」とし、お客様にご理解頂けるよう、分かりやすく情報提供します。

①商品のメリット（基本的なリターン等）、デメリット（損失その他リスク等）、取扱条件
②提案商品の選定理由と本来想定される顧客ターゲット層
③加入時や手続きの際に必要な手数料等の情報
④お客様と募集人間で利益相反がある場合、その内容とお客様への影響（販売手数料等）

(2) リスクのある商品や複雑な商品の場合、以下のようにより一層丁寧に情報提供します。

①ご意向に加え、資産状況、投資経験、商品知識や加入目的を把握し、お客様にふさわしい商品を提案する
②基本的な情報提供に加え、目標資産額や安全資産と投資資産のバランスを検討し、提案商品を決定する
③重要度の高い内容については、適切な資料を用いて、特に強調し分かりやすく説明する

※金融庁策定「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則3、原則4、原則5、原則6に対応します

当社は、金融機関や企業の系列に属さず独立した立場で、お客様のバックグラウンド、知識、経験、経済状況などを正しく理解し、お客様のライフプランに寄り添った商品・サービスを提供します。また、お客様ごとに生活環境や経済状況、ニーズが異なるだけでなく、金融リテラシー、ITリテラシーにも大きな差異があります。情報の非対称性をできるかぎり払拭し、お客様一人ひとりの状況に合わせた柔軟なサービスを提供します。
①当社が取り扱う商品について、類似商品や代替商品等と比較しながら提案をする。
②高リスク商品の提案や高齢者等金融取引被害を受けやすい顧客への提案では、より慎重に適合性確認を図る。

※金融庁策定「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則6に対応します

当社社員は、お客様の望むライフプランを実現するために商品・サービスを提案する際には、当社に所属し、商品・サービスのご契約によって提携保険会社等から手数料を受け取る立場であることを、明確に説明します。

※金融庁策定「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則3に対応します

お客様に良質なサービスを提供し続けるため、当社は社員への継続的な教育を怠りません。定例的な社内研修、保険会社主催の研修のほかに、当社・当社社員が自ら自己研鑽の機会をつくり、能動的にサービス向上に努める文化を醸成します。また当社社員が、保険会社より支払われる手数料の多寡に関係なく、お客様に最適な商品・サービスを提供できるよう、評価体系を整備します。保険・金融業界全体の変化をいち早く捉え、継続的な評価体系の適正化に努めます。
①定期的な商品内容研修を実施する。（保険会社主催）
②高齢者への対応、特定保険契約等、トラブルが生じやすい内容について、毎月の社内研修を実施する。

※金融庁策定「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則7に対応します

（参考）

各方針表題下に記載の【※原則〇】は、金融庁策定「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係を示します。
また、以下項目につきましては非該当となります。

【原則3】(注) 一部

同一グループに属する別の会社がない、また、同一主体又はグループ内に運用部門を有していないため。

【原則5】(注2)

複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため。

【原則6】(注1)一部

業法の枠を超えた金融商品・サービスの取扱がないため。

(注2)

複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため。

(注3)

金融商品の組成に携わらないため。

• ・【原則3】(注)一部：同一グループに属する別の会社がない、また、同一主体又はグループ内に運用部門を有していないため。
• ・【原則5】(注2)：複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため。
• ・【原則6】(注1)一部：業法の枠を超えた金融商品・サービスの取扱がないため。
• ・【原則6】(注2)：複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することがないため。
• ・【原則6】(注3)：金融商品の組成に携わらないため。

参考：金融庁
「顧客本位の業務運営に関する原則」

※本件に関するお問い合わせは以下までお願いします。

クリイト株式会社 本店（TEL：06-6829-6239　メール：info@qreat.co.jp）

2021年9月1日制定
2023年4月1日更新